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学習塾の廃業率とは?

こちらの記事では、中小企業庁の「中小企業白書」のデータをもとにして、塾経営における開廃業の比率などを紹介しています。学習塾の経営を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

2022年版の開廃業率

日本における開業率は、1988年度がピークとなっており、その後は低下傾向となっています。2000年代あたりから緩やかに上昇傾向が見られたものの、2018年度に低下。その後2020年においては回復し、5.1%の開業率となっています。対して廃業率は1996年以降増加傾向にありましたが、2010年以降は低下傾向が見られる状況。2020年度の廃業率は3.3%となっています。

また、業種別に見た際に開業率・廃業率ともに高い(=入れ替わりが激しい)業種は「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」、「金融業、保険業」となっています。逆に開業率・廃業率ともに低いのは「運輸業、郵便業」「鉱業、採石業、砂利採取業」が挙げられています。

出典:中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_2.html)

塾の閉業率は?

ここで、塾の閉業率について見てみましょう。ここでは、経済産業省のデータを参照していますが、2022年の資料には塾が分類される「教育,学習支援業の開業等」に関する言及が見当たらなかったことから、「2017年版中小企業白書 概要」を参照しています。

開廃業率は業種によって大きく異なりますが、その中で塾が分類される「教育、学習支援等」は「低開業率・低廃業率」に分類されている点から、入れ替わりはそこまで激しい業界ではないと判断できます。

ただし、企業数全体を見ると減少傾向にあり、2009年から2014年にかけては39万者減少しています。これは、特に小規模事業者の廃業が影響しています。ちなみに、小規模事業者の廃業率は開業率の倍となっています。

出典:経済産業省(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf)

塾業界の市場状況

これまで見てきたデータを参照しますと、小規模事業者の場合は廃業率が開業率の倍となっていることから、小さな塾の場合には廃業率が高い可能性が考えられます。

以上の状況を踏まえた上で、塾業界の市場状況を見てみると、2022年度事業者売上高ベースでは前年度比0.3%減となっています。こちらの市場は、2020年度にはコロナ禍による休塾や休校措置、生徒募集活動を自粛したことなどにより市場規模が縮小、その後2021年には全体市場の回復が見られていますが、2022年には再度縮小となっています。

ちなみに、2022年度で前年度の市場規模を上回っている分野は、「学習塾・予備校市場」、「資格取得学校市場」、「幼児体育指導市場」、「企業向け研修サービス市場」、「eラーニング市場」となっています。

フランチャイズという選択肢もある

こちらのページでは、塾経営における開廃業の比率などについて調査し、ご紹介してきました。2022年度においては市場規模の縮小が見られるものの、分野によっては市場規模が前年度を上回っているものもあります。このように、商機のある市場もまだまだあると考えられますので、開業を考えている方はフランチャイズという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。

       経営で重視したいことから選ぶ
塾フランチャイズ本部3選

将来性・安定性・社会貢献性の高さから、塾ビジネスは今なお注目の業種。
その中でも、未経験でも始めやすく、集客や運営ノウハウが整った「フランチャイズ型」は開業手法として人気です。

ここでは、「安定収益」「早期回収」「低負担」など、経営者のニーズに応じて選べる注目の塾フランチャイズ本部を3社ご紹介します。

安定収益を支える継続通塾型
ビジネスモデルなら

WAM

WAM公式HP
引用元:WAM公式HP
(https://fc-wam.com/lp09/ga/)
  • 「月謝制×長期受講型」のモデルを採用しており、毎月安定した収入が見込めるため売上の波が起きにくい
  • 本部の分析に基づいて勝ちやすいエリアに出店できるため、地方でも収益を上げやすく、立地による失敗リスクが少ない
  • 本部SVによる相談対応に加え、運営ノウハウがマニュアル化。初めての教育業界でも、マニュアルを実行するだけで教室運営が可能
初期費用
473.5万円~(※1)
営利額
21,108,544円(※2)
ロイヤリティ
公式サイトに記載無し
初期投資の回収スピードが早いビジネスモデルなら

現論会

現論会公式HP
引用元:現論会公式HP
(https://genronkai.com/fc-owner-recruitment/)
  • 授業料が高めに設定され、生徒が8人集まれば運営費をまかなえるため、早い段階で利益を出しやすい
  • 講師の人数を増やさなくても運営できる仕組みで、生徒が増えるほど利益増に期待できる
  • SNSやネット広告のノウハウが整っているため、高い広告費を準備しなくても集客が見込める

※参照:現論会公式HP(https://genronkai.com/fc-owner-recruitment/)

初期費用
公式サイトに記載無し
年利額
1617.1万円(※3)
ロイヤリティ
売上の12%
人材コスト&手間ナシで
省力経営のビジネスモデルなら

松陰塾

松陰塾公式HP
引用元:松陰塾公式HP
(https://www.showin-fc.jp/)
  • AI教材を使って生徒が自分のペースで学習できるため、講師の雇用や育成の必要がない
  • 毎月のロイヤリティが一切かからないため、売上の多くを利益として計上できる
  • 15坪ほどのスペースがあれば開業できるため、物件選びの選択肢が広く、家賃などの固定費も抑えられる
初期費用
公式サイトに記載無し
利益
2,100万円(※4)
ロイヤリティ
なし
(システム使用料あり)

■選定条件
2023年10月26日時点、Googleにて「塾 フランチャイズ」で検索し表示された全結果のうちフランチャイズ募集がある学習塾23社と、アントレで「フランチャイズ フランチャイズ×塾・スクール」と絞り込んで該当した学習塾6社の中から、
補習塾:「WAM」……補習塾の中で唯一「本部が費用を負担し開校前から、問い合わせが30名に到達するまでWEB集客のサポートを実施。
進学塾:「現論会」……進学塾の中で唯一、生徒単価の高い大学進学を専門とするフランチャイズ。
映像塾:「松陰塾」……映像塾の中でロイヤリティが発生しない。
として選出しました。

(※1)物件取得費、設備費などは含まれません。
(※2)生徒数によって売上は異なります。また、売上を保証するものではありません。
(※3)情報参照元:https://genronkai.com/fc-owner-recruitment/
(※4)情報参照元:https://www.showin-fc.jp/plan/