学習塾の廃業率とは？

こちらの記事では、中小企業庁の「中小企業白書」のデータをもとにして、塾経営における開廃業の比率などを紹介しています。学習塾の経営を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

2022年版の開廃業率

日本における開業率は、1988年度がピークとなっており、その後は低下傾向となっています。2000年代あたりから緩やかに上昇傾向が見られたものの、2018年度に低下。その後2020年においては回復し、5.1％の開業率となっています。対して廃業率は1996年以降増加傾向にありましたが、2010年以降は低下傾向が見られる状況。2020年度の廃業率は3.3％となっています。

また、業種別に見た際に開業率・廃業率ともに高い（＝入れ替わりが激しい）業種は「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」、「金融業、保険業」となっています。逆に開業率・廃業率ともに低いのは「運輸業、郵便業」「鉱業、採石業、砂利採取業」が挙げられています。

出典：中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_2.html）

塾の閉業率は？

ここで、塾の閉業率について見てみましょう。ここでは、経済産業省のデータを参照していますが、2022年の資料には塾が分類される「教育，学習支援業の開業等」に関する言及が見当たらなかったことから、「2017年版中小企業白書 概要」を参照しています。

開廃業率は業種によって大きく異なりますが、その中で塾が分類される「教育、学習支援等」は「低開業率・低廃業率」に分類されている点から、入れ替わりはそこまで激しい業界ではないと判断できます。

ただし、企業数全体を見ると減少傾向にあり、2009年から2014年にかけては39万者減少しています。これは、特に小規模事業者の廃業が影響しています。ちなみに、小規模事業者の廃業率は開業率の倍となっています。

出典：経済産業省（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf）

塾業界の市場状況

これまで見てきたデータを参照しますと、小規模事業者の場合は廃業率が開業率の倍となっていることから、小さな塾の場合には廃業率が高い可能性が考えられます。

以上の状況を踏まえた上で、塾業界の市場状況を見てみると、2022年度事業者売上高ベースでは前年度比0.3％減となっています。こちらの市場は、2020年度にはコロナ禍による休塾や休校措置、生徒募集活動を自粛したことなどにより市場規模が縮小、その後2021年には全体市場の回復が見られていますが、2022年には再度縮小となっています。

ちなみに、2022年度で前年度の市場規模を上回っている分野は、「学習塾・予備校市場」、「資格取得学校市場」、「幼児体育指導市場」、「企業向け研修サービス市場」、「eラーニング市場」となっています。

フランチャイズという選択肢もある

こちらのページでは、塾経営における開廃業の比率などについて調査し、ご紹介してきました。2022年度においては市場規模の縮小が見られるものの、分野によっては市場規模が前年度を上回っているものもあります。このように、商機のある市場もまだまだあると考えられますので、開業を考えている方はフランチャイズという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。