融資の審査に通る学習塾の事業計画書とは？

学習塾を開業するためには、物件の取得をはじめとした様々な初期費用に加え、生徒数が安定するまでの運転資金という高い壁が立ちはだかります。この時、「資金調達＝日本政策金融公庫」というイメージを持っている人が多いかもしれませんが、実は他にも選択肢があります。こちらの記事では、自身の状況にあった融資先を見つけ、審査を突破するための具体的な方法を解説します。

学習塾の開業で使える！資金調達3つの選択肢

日本政策金融公庫（新創業融資制度など）

日本政策金融公庫（新創業融資制度など）の最大のメリットは、実績のない創業時であっても無担保・無保証人で利用できる点です。さらに、申し込みから融資の実行までおよそ1〜1.5ヶ月が目安であり、比較的スピーディーに資金調達できる点も魅力です。

ただし注意点として、自己資金要件（一般的に総額の3割程度）が厳格に見られる点や、個人の信用情報も重視されるため、公共料金や税金の支払い履歴などに延滞がないかを厳しくチェックされる点が挙げられます。

自治体の制度融資（信用保証協会＋地元金融機関）

自治体の制度融資を利用するという選択肢もあります。これは都道府県や市区町村が利子や保証料を一部負担してくれるため、公庫と比較して低金利で借りられる点が特徴です。公庫の審査に落ちた際の次の一手としても有効な手段といえます。

ただし、自治体、金融機関、保証協会の3者が審査に関わるため、融資の実行までに2〜3ヶ月ほどの時間を要する点がデメリットです。この制度を利用する場合は、より余裕を持ったスケジュール管理が必要となります。

親族からの借入・協賛

金融機関からの借入を減らすために、親族から支援を受けるケースも少なくありません。ただし、この場合は贈与とみなされないための対策を行うことが重要です。もし、口約束だけで大金を口座に振り込んでもらった場合、税務署から借入ではなくお金をもらった（＝贈与）と見なされ、多額の贈与税が課せられる恐れがあります。

贈与とみなされないためには、返済期限や利息、毎月の返済額などを明記した正式な借用書を作成し、口座振込で毎月返済の実態を残すなどの対策が必要です。

学習塾の開業に必要な資金を正確に把握する

設備資金

学習塾の開業には、まず教室の設備を揃えるための初期資金が必要となります。内訳としては、物件取得費用や内装工事費、看板の設置費、FC加盟金などが含まれます。個別指導塾か集団指導塾かによって必要になる広さや備品（机や椅子、PCなど）の数も変わってくるため、まずはFC本部の標準モデルをベースに見積もりを出してもらうと良いでしょう。

運転資金

運転資金には、損益分岐点（黒字化）に達するまでの家賃や人件費、FC本部に支払うロイヤリティなどが含まれます。学習塾のビジネスは生徒がゼロの状態からスタートすること、そして季節によって入塾者の数が大きく変動することを考慮し、長めに見積もっておくことがポイントです。

学習塾ならではの注意点

学習塾の運転資金を計算する上で、特有の季節変動には注意が必要です。生徒が大きく動く時期は、「春（新学期前）」「夏期講習前」「冬期講習前」の年3回に限られます。そのため、5月や10月など中途半端な時期に開業した場合、次の入塾シーズンが来るまで生徒数が伸び悩む期間を耐え忍ばなければなりません。

そのため、学習塾における運転資金は最低でも半年分、余裕を持たせるなら8〜10ヶ月分と長めに見積もっておくのが鉄則です。このような業界特有のサイクルを理解し、余裕を持った運転資金を計画に盛り込むことで、金融機関の担当者からも業界の特性をよく理解し、堅実な計画を立てていると評価されやすくなります。

審査担当者を納得させる事業計画書の書き方

【経営者の略歴】教育への熱意とマネジメント経験をアピール

事業計画書には、なぜ塾をやりたいのかという教育に対する熱意に加えて、前職での経験もしっかりと記載します。例えば「部下や後輩の育成経験」「店舗の売上管理」「顧客対応」など、これまでの実績を具体的にアピールしましょう。たとえ異業種での経験であっても、マネジメントのスキルは講師（アルバイト）の採用・育成や保護者対応に直結するため、審査において高く評価されるポイントになります。

【取扱商品・サービス】商圏分析に基づく自塾の強み・差別化

事前に徹底した商圏分析を行い、例えば半径1km以内に集団指導塾は3件あるが、個別指導塾は不足している、共働き世帯が多い地域なので、夜遅くまで自習室が利用できる当FCのシステムが刺さる、といったように、客観的な分析に裏付けられた強みを示してください。地域のニーズとFCブランドの強みを掛け合わせ、このエリアで当塾が選ばれる理由を明確にすることが重要です。

【必要な資金と調達方法】自己資金の透明性

融資を受ける際、自己資金をどのように準備したのかという点は最も厳しく確認されるポイントです。審査を少しでも有利にしようと、親や知人から一時的にお金を借りて通帳の残高を増やす、いわゆる見せ金は絶対にNGです。

公庫の審査では、過去半年から1年分の通帳履歴を細かくチェックされます。不自然な大金の入金があればすぐに見抜かれ、一発で融資不可となってしまいます。

毎月コツコツと給与から貯蓄してきた通帳の履歴こそが、経営者としての計画性と信用を証明する最大の武器となります。

【事業の見通し（売上予測）】客単価×生徒数と季節変動

事業計画書には売上の見通しも記載します。この部分は単なる希望的観測ではなく、売上の根拠を「客単価（毎月の月謝＋システム料など）×生徒数」に分解して算出するなど、現実的な数字を作ることが大切です。また前述の通り、学習塾には季節変動があるため、受験シーズンが終了する3月には一定数の退塾者（卒業生）が出るといったマイナス要因も正直に計画に盛り込みましょう。

このように、退塾率まで見越した上で現実的な数字を記載した計画書を提出できれば、金融機関から業界の動きをシビアに分析できていると高評価を得やすくなります。

フランチャイズ（FC）加盟で融資を受ける際のポイント

フランチャイズ（FC）に加盟して融資を受ける場合、本部から提供される事業計画書のテンプレートをそのまま丸写しするのは避けましょう。金融機関の担当者に経営者としての当事者意識がない、自分の頭で考えていない、というマイナスな印象を与えてしまうからです。本部の既存店の成功データを客観的なエビデンスとして上手く活用しつつ、自身の商圏特性や独自の集客施策を盛り込んだオリジナルの計画書を作ることが重要です。

また、指定業者からの備品購入や商圏の制限など、FC契約のルールが事業計画の妨げにならないか、事前に本部としっかりすり合わせをしておくことも忘れないようにしましょう。

融資を成功させるためFC本部を活用する

優良なFC本部であれば、融資に強い税理士や行政書士を紹介してくれたり、金融機関との面談シミュレーションを実施してくれたりします。そのため、資金調達に対してどのようなサポートを行ってくれるかという点も、FC本部を選ぶ際の非常に重要な基準になります。

まとめ

学習塾を開業する際の資金調達には複数の選択肢があるため、早めの準備と情報収集が成功のカギとなります。事業計画書を作成する際は、FC本部のサポートやデータをフル活用するのがおすすめです。塾業界特有の季節変動を考慮した堅実な事業計画を立て、万全の準備をして審査に臨んでください。

下記のページではおすすめの塾フランチャイズを紹介していますので、FC本部選びの参考にあわせてご活用ください。

おすすめの塾フランチャイズ本部3選