潰れる塾の特徴って？

学習塾が倒産している

塾の倒産件数

帝国データバンクの調査によると、2018年の教育関連業者の倒産件数は91件。これは2009年リーマン・ショック後の93件に続いて過去2番目に多い倒産件数です。

倒産件数は2015年以上4年連続で増えており、少子化による生徒数の減少と、人手不足による人件費の高騰が一因と推察されます。

参照元：帝国データバンク「特別企画：教育関連業者の倒産動向調査 （2018 年）【PDF】 」（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190105.pdf ） 

学習塾は2008年以降過去最多の倒産件数

業態別に倒産の内訳を見てみると、「家庭教師・各種スクール」が36件、次いで「学習塾」は35件となっています（2018年）。

学習塾の倒産件数は2008年以降過去最多であり、今後も倒産は増加傾向が続くと予想されます。

口コミや知名度が集客のポイントである学習塾だけに、中小規模の塾が淘汰される傾向にあります。開業のハードルが比較的低いとはいえ、経営を続けて行くには学習塾の質を上げる必要がありそうです。

参照元：帝国データバンク「特別企画：教育関連業者の倒産動向調査 （2018 年）【PDF】 」（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p1

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経営者の課題と気を付けるべき事

一流講師でも経営は素人

塾を開業する人の中には、大手塾などの人気講師だったという経歴を持つケースも多くありますが、人気講師だった人の塾が成功するとは限りません。

忘れてはならないのは、生徒に勉強を教え、成績を上げることに関しては一流でも、経営に関しては素人であるということ。

開業さえすれば生徒が集まるという安易な考えでは、すぐに淘汰されてしまいます。乱立する学習塾の中で生き残るためには、マーケティングやプロモーション、資金繰りのこともしっかりシミュレーションし、経営自体を学ぶ必要があります。

生徒や保護者の口コミを侮ってはいけない

塾の生徒集めには、とにかく宣伝広告をすれば良いと思っている塾経営者もいるようです。しかし、集団指導から個別指導へ需要がシフトする中、生徒自身や保護者の口コミ評判が集客に影響するようになってきました。

大手FCのネームバリューがあれば大丈夫という考えでは、塾の評判は上がりません。生徒や保護者の満足を得られる「授業の質」を上げる工夫をしていきましょう。

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低リスクで学習塾を経営するには

人件費不要の１人での指導方法を採用しよう

塾の経営でお金のかかる固定費の1つは人件費です。講師を何人も雇うと、収入がいくらであっても毎月、お給料を支払わなければなりません。

リスクを低減するには、1人でも効率的に生徒を見ることができるシステムを確立したFC塾を選ぶことです。人件費が不要なので運転資金が格段に抑えられ、継続しやすくなります。

口コミを意識して運営しよう

広告宣伝費にお金を使うより、生徒や保護者の口コミを得られるような塾の経営を目指しましょう。

口コミ評判を良くするには、第一に生徒の成績が上がること。塾としての実績を上げるには3年はかかると言われていますが、質の良い授業や学習システムを確立しているFC塾を選ぶことで、短期間で実績を上げることも夢ではありません。

さらに、保護者へのフォローも他塾と差別化できるものを提供し、口コミへと繋げていけると地域での評価も上がります。

参照元：ダイヤモンドオンライン「『学習塾』倒産が相次ぐ理由、少子化だけが問題ではなかった」（https://diamond.jp/articles/-/223318）