学習塾の開業に興味があるものの、教員免許を持っていないという理由で不安を感じている方もいるのではないでしょうか。学習塾を開業するうえで、特別な資格は不要です。そして、異業種からの参入も十分に可能です。
こちらでは、教員免許なしで学習塾を開業するメリットやデメリットをはじめ、必要な手続きや資金の目安、そして未経験から塾経営を成功させるためのポイントについて詳しく解説します。
学習塾の開業にあたって、教員免許などの特別な国家資格は一切必要ありません。法律上や制度上においても、教員免許がなければ学習塾を開業してはいけないといった制限はなく、飲食店などのような特別な営業許可も不要です。
そのため、教育業界での指導経験がない場合や全くの異業種から学習塾ビジネスに挑戦することも可能です。他の業種と比較して、参入におけるハードルは意外と低いといえます。
教員免許がないと、学習塾の開業において不利なのではと考える人もいるでしょう。しかし、実は未経験だからこそ期待できる以下のようなメリットがあります。
教員免許を持っていないからこそ、教育者としての固定観念にとらわれず、純粋に経営者としての視点を持った状態で塾の運営に取り組むことができます。自身が教壇に立つことに固執しないため、新規生徒の集客や売上管理、講師のシフト管理といった、事業を成長させるための効率的な仕組みづくりに専念しやすくなるというメリットが期待できます。
既存の学校教育の枠組みや伝統的な指導方法に縛られることがないため、独自のカリキュラムや最新のITツールを活用した学習方法など、新たなサービスを柔軟に展開しやすい点も大きなメリットです。また、これまで異業種で培ってきた営業力やマーケティングなどのビジネススキルを学習塾運営に直接活かせる点も、競合との差別化を図る上で強力な武器となる可能性があります。
教員免許を持たずに学習塾を開業する場合の注意点もありますので、無資格で開業をする場合に直面しやすい課題について解説します。
教員免許は、指導力のわかりやすい証明として機能します。そのため、経営者が教員免許を持っていない場合、この学習塾に通って本当に子どもの成績が上がるのかと保護者が不安に感じてしまう可能性が考えられます。この部分については、講師陣の指導実績や合格実績について丁寧なアピールを行うとともに、定期的な面談を実施するなどして、保護者との信頼関係を地道に築けるように工夫していくことが大切です。
自身が直接生徒を指導しない分、実際の学習指導を安心して任せられる講師を採用する必要があります。採用基準を明確にし、質の高い授業を提供可能な人材を安定して確保し、さらに育成していく仕組みづくりを行うことが経営を左右する重要な鍵となります。
塾を開業するにあたり、行政への届け出などさまざまな手続きが必要です。ここでは、塾を開業する際に必要となる基本的な手続きを紹介します。
塾を開業する際に特別な許認可は不要ですが、個人事業主として事業をスタートする場合には、管轄の税務署に対して開業届を提出する義務があります。原則として、開業日から1ヶ月以内に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。また、これと同時に青色申告承認申請書を提出することにより、最大65万円の特別控除など、税制上のメリットを受けやすくなります。
塾を開業するにあたって、個人事業主として始めるか、最初から法人を設立するかを決める必要があります。
個人事業主として開業する大きなメリットは、開業手続きが簡単であり、法人設立費用のような初期費用がほぼかからない点。利益が少ないうちは税金の負担も軽いことから、初めて事業を起こす人に向いている選択肢といえます。ただし、社会的信用が法人に比べて低いため、事業を拡大する際の銀行からの資金調達等で不利になる可能性があります。
一方、法人として開業するメリットは、社会的信用が高く優秀な人材を採用しやすい点や一定以上の利益が出た場合には個人事業主よりも高い節税効果が期待できる点にあります。その反面、設立時に定款認証や登録免許税などの初期費用として20万円から30万円程度がかかること、日々の事務や決算報告などの税務手続きが複雑になる点がデメリットとして挙げられます。
学習塾の開業には、物件取得費や内装費など、さまざまな資金が必要になります。ここでは、開業時に必要となる資金の目安について解説します。
開業にかかる初期費用には、物件を借りるための費用をはじめ、教室の内装や外装の工事費、机や椅子などの備品代、PCや指定教材の購入費、そして新規生徒を募集する際に必要となるチラシなどの広告宣伝費などが含まれます。
自宅の一部を教室として利用する場合には、高額な物件取得費や毎月の家賃がかからず、初期費用を大幅に抑えることができます。必要となる主な費用としては、居住空間と分けるための簡単な改装費や生徒用の机、ホワイトボード、教材などの備品代、生徒募集のためのチラシ作成などにかかる広告費程度。費用の目安としては、30万円から80万円程度に収まるケースが一般的です。
商業テナントを借りて開業する場合には、敷金や礼金、保証金といった物件取得費が大きく発生します。保証金だけで毎月の家賃の数ヶ月分から半年分が必要になるケースも珍しくありません。また、教室としてのレイアウトを整える内装工事費や外から認知してもらうための目立つ看板の設置費用も必要となります。これらに、備品代や広告宣伝費などが加わる形となり、200万から500万円程度の初期費用が目安となります。
このように、まとまった費用は必要となるものの、立地や目立ちやすさといった面から、集客力において非常に有利な条件で事業をスタートできるといえます。
開業直後から生徒がすぐに集まり、満席になるとは限らないため、最初の数ヶ月間は赤字になることも十分に想定されます。しかし、家賃や水道光熱費、講師の人件費、複合機などのリース代、継続的な広告宣伝費といった毎月の固定費は、たとえ売上がゼロだったとしても確実に発生し続けます。
そのため、初期費用とは別に、最低でも半年間は無収入でも塾を運営し、かつ経営者自身の生活を維持できるだけの運転資金を現金として確保しておくことが非常に大切です。初期費用と運転資金を合わせた、余裕のある資金計画を立てることが、塾運営において途中で挫折しないための重要なポイントとなります。
学習塾をスムーズに開業するには、順序立ててしっかりと準備を進めていくことが必要です。ここでは、開業までの標準的なステップについて解説します。
はじめに、どのような学習塾にするかを明確にします。小学生向けなのか高校生向けなのか、学校の補習を目的とするのか難関校の受験対策を行うのか、集団指導か個別指導かといったように、ターゲット層と塾のコンセプトを詳細に決めていきます。
決定したコンセプトに基づいて、初期費用と当面の運転資金がいくら必要かを算出します。自己資金で足りない場合には、日本政策金融公庫などの金融機関からの融資や国や自治体の補助金および助成金の活用を検討し、現実的な資金調達プランを立てていきます。
ターゲットとする層が多く住むエリアや駅前、学校付近、大通りの住宅街など、子どもが安全に通いやすい立地について調査を行い、要件に見合う物件の選定を行います。また、家賃は毎月の固定費の大きな割合を占めることから、作成した収支計画と照らし合わせながら、無理なく運営が続けられる物件を慎重に選びます。
物件が決定したら教室内のレイアウトを確定し、必要に応じて内装工事や外壁看板の設置を進めていきます。また、生徒用の机や椅子、ホワイトボード、パソコン、コピー機、本棚など、運営に必要となる備品をリストアップし、順次手配します。
指導方針に合わせて、メインで使用するテキストやデジタル教材の選定を行います。また、年間を通したカリキュラムや季節講習である春期講習や夏期講習、冬期講習の計画を作成し、具体的に指導内容と料金体系を取り決めます。
管轄の税務署に開業届を提出します。もし法人を設立する場合には、法務局での登記手続きが別途必要となります。また、運営を行っていく中でアルバイト講師などの従業員を雇用する場合には、労働基準監督署やハローワークにて労災保険や雇用保険の手続きも忘れずに行います。
開講日が近づいたら、チラシのポスティングや新聞折込、SNS、Web広告、自社ホームページなどを効果的に活用しながら、新規生徒を募集するための宣伝活動を本格化させます。無料体験授業や入会金無料キャンペーンなどを企画し、開校した当初から一定数の生徒を確実に確保できるような集客施策を実行に移します。
未経験や無資格から学習塾の経営を成功させるには、純粋な経営者としての手腕が大きく問われます。ここでは、教育の経験や資格がなかったとしても、学習塾を成功に導くために意識したいポイントについてまとめました。
もしこれまでに指導経験がなかったとしても、前職で培ってきたマネジメント力や営業力、コミュニケーション能力などは、塾の経営に直結する大きな武器となります。保護者との面談での信頼獲得や、多数の講師陣をまとめる管理業務において、自身の強みをしっかりと活かして経営手腕を発揮していきましょう。
自身に教員免許がない分、質の高い授業を安定して提供するためには、優秀な講師を採用することが欠かせません。適正な時給設定や働きやすい環境の整備、丁寧な初期研修制度を整えることなどにより、講師が高いモチベーションを保ちながら指導を行っていける体制の構築が、事業成功につながる最大の鍵となります。
未経験から学習塾を開業する場合には、学習塾フランチャイズへの加盟という選択肢があります。フランチャイズ本部が長年蓄積してきた指導ノウハウやブランドの知名度、集客力、そして講師の研修システムをそのまま利用できるため、個人でゼロから立ち上げるよりも失敗を回避しやすくなります。このような点から、学習塾フランチャイズはリスクを抑えながら教育事業を始めたい人に向いているビジネスモデルと言えるでしょう。
ただし、指導形態や提供されるサポート内容はそれぞれのフランチャイズ本部によって大きく異なりますので、本部選びで成功の可否が左右されるといっても過言ではありません。複数社のフランチャイズ本部を比較検討し、自分に合った本部を見つけることが大切です。まずは以下のページで、おすすめの塾フランチャイズ本部を紹介していますので、あわせて参考にご活用ください。
学習塾を開業する上で教員免許は必須条件ではなく、純粋な経営力や事前の周到な準備こそが重要であるといえます。コンセプトの明確化から堅実な資金計画の策定、そして学習塾フランチャイズの活用など、自分の状況に合った方法を選択してしっかりと準備を整えることにより、未経験からでも塾経営の成功を十分に目指すことができます。
学習塾は主に「補習塾」「進学塾」「映像塾」の3つに分かれ、それぞれ運営方法が異なります。
ここでは、学習スタイル別に、おすすめ塾のフランチャイズを紹介します。自分に合う運営方式のフランチャイズ本部選びの参考にしてください。
■選定条件
Googleの検索エンジンで「塾 フランチャイズ」と検索し表示された29社(2021年10月15日時点)のフランチャイズ本部の中から、
補習塾:「WAM」……補習塾の中で唯一「本部が費用を負担し開校前から、問い合わせが30名に到達するまでWEB集客のサポートを実施。
進学塾:「トライプラス」……CM総合研究所が行う「2022年7月度 業類別CM好感度No.1銘柄」で「マスコミ・教育」部門で1位。参照元:CM総合研究所(https://www.cmdb.jp/cmindexweb/cmlikability_202207no1_20220805/)
映像塾:「松陰塾」……映像塾の中でロイヤリティが発生しない。
として選出しました。